奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
しかしながら、６０歳に達した以降の給与月額が原則７割水準とされることに大きな問題があります。地方公務員法第２４条１項では、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないと規定し、給与は職員の勤務に対する対価であるとともに、職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則を明らかにしています。
しかしながら、６０歳に達した以降の給与月額が原則７割水準とされることに大きな問題があります。地方公務員法第２４条１項では、職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないと規定し、給与は職員の勤務に対する対価であるとともに、職務と責任に応じて決定されなければならないという職務給の原則を明らかにしています。
今回の改定により、60歳以降も正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連手当が支給されるという点においては、現行より改善となるものですが、しかしながら、60歳に達した以後の給与月額が原則７割水準とされることには、大きな問題があると考えます。
再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改める規定を、35ページの第６条は安来市職員の育児休業等に関する条例の一部改正として、同じく地方公務員法の改正による条項の改正及び再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改める規定を、第７条は安来市職員の給与に関する条例の一部改正として、55歳以上の職員の昇給について、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額について、また職員が60歳に達した翌年度以降の給与月額
賃金格差の実態につきまして、松江市内の企業のみに関する統計データはございませんでしたが、国が行っております令和２年度賃金構造基本統計調査によりますと、島根県の数値として男性は平均年齢44.2歳、勤続年数13.3年で、給与月額が27万9,000円、女性は平均年齢がほぼ同じでございますが、43.3歳、勤続年数は若干短く11.1年で、給与月額が５万8,000円の開きがあります。
次に、議案第２号市長等の給与の特例に関する条例の制定については、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間、市長の給与月額を５％、副市長及び教育長の給与月額を2.5％減額するものです。
特別職等の報酬審議会にかけたかという御質問であったかと思いますけれども、今回の改正につきましては、本則の中でそもそもの給与月額を改めるというものではございません。附則において、特例としてそれを減ずるという内容でございます。したがいまして、本則上の本来の給与月額を改めないということであれば、報酬等審議会に付する必要はないというふうに考えております。御理解のほどをお願いいたします。
教育職員の超過勤務をめぐる法令上の制度の現状と課題については、給特法、昭和46年の制定以来、教育職員に超過勤務を命じることができるのは超過勤務限定４項目に限られ、一律給与月額の４％の教職調整額が全員に支給されるが超過勤務手当は支給されないという制度が現在まで続いています。
それで、第３条に、給与月額の100分の４に相当する額を基準として、条例で定めるところにより教職調整給を支給しなきゃいけないと。
第２条、病院事業管理者の給与の特例として、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの間における病院事業管理者の給与月額は、安来市病院事業管理者の給与等に関する条例第３条の規定にかかわらず、100分の10を減じて出た額とするものであります。 附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。 また、この条例は平成33年３月31日限りとするものであります。
議第199号「平成28年度松江市ガス事業会計補正予算（第１号）」は、質疑に対し執行部より、職員の平均年齢が上がっているのに、平均給与月額が下がっていることについては、職員の入れかわりにより給料月額や手当が変動したことによるものであるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第199号は全会一致により原案可決すべきものと決しました。
特にそのほかに２点ございまして、特別の事情によるということで、副市長の給与月額を上限として増額することができるという規定、もう１点は、顕著な業績を上げた職員については業績手当を支給することができるという規定を掲げておるものでございます。また、一般任期付職員の給料につきましては、職員給与条例に基づき支給するものでございます。
この責任において、町長は特別職の給与月額から１５万円、２０％分、副町長は６万３，３００円、１０％分を減じた額を１カ月間、１０月分給与とするもので、他町村の類似例をもとにみずから下した判断、処分であります。これを許容するといたしました。審査結果。全会一致により原案可決であります。 議案第６０号、奥出雲町空き家等対策の推進に関する条例制定について。審査概要。
そして、本市の市長などの給与月額は県下においても低い現状でありながらも、本市の持続可能な財政運営のために、職員の先頭に立ち、市長みずから給料を減額されるものです。 本市の健全財政に寄与される姿勢に敬意を表し賛成をいたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。
町長の給与月額を１０％減、副町長を５％減、教育長を５％減ということですが、引き続きと、来年度もということですが、これはどういった考えから減額をされるのか。委員会で審議をしていきますけども、その前に町長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
◆１６番（田畑敬二） 今、浜田市職員、平均給与、月額にして42歳で33万円だと。そして、浜田市民の平均所得、可処分所得は過去の一般質問で、私も正確な数字はつかんでおりませんけども、大体220万円程度なんですよ。公務員と民間に勤めておられる方々との賃金格差、これだけ開きがある。そういった中で、それも含めて、自主財源は120億円ぐらい、そのうちの２分の１、60億円は人件費なんですよ。
ここに出とります平均の給与月額、そして諸手当の月額を加えた、いわゆるトータルでの平均給与月額からしますと御指摘のとおりであります。 ただし、平均給料月額、つまりさまざまな諸手当を除いたものですね、平均給料月額については８市の中では５番目となっておりますので、格別突出して高いというものではありません。
その中で見ますと、益田市技能労務職全体では、給与月額が37万4,700円ということになっております。そのときの島根県の給料月額は33万7,900円ということでございますから、その差約４万円近いんでしょうか、そのくらい高くなってるという状態になっております。 ○副議長（山根哲朗君） ８番 弥重節子議員。
この調査結果でございますけれども、交付金が支給されることによって平均給与月額にしまして約１万5,000円の賃金改善がなされたという調査結果となっているわけでございます。そこで、平成24年度に介護報酬の改定が行われまして、その介護職員の処遇改善加算が介護報酬に組み込まれることになったところでございます。
対自主財源人件費率とは、この比率は、地方税など地方自治体がみずからの権限で手にする財源によって人件費がどれだけ補われているかを示す、数字が高いほど人件費が財政の重荷になっていることを示すということで、時間の関係上全部は申し上げませんが、県別に見ると、島根県は、平均給与月額が41万1,000円余り、これは全国で42番目のランクです。そして、自主財源人件費率というのは62.6％、非常に高い数字ですね。
◆２１番（野村良二君） 議第128号については、別紙をもらってますけれども、主に違うところは、最高の号給の給与月額というところが違うんだろうと思うんですけれども、具体的にこう見たら、上がるのか今と同じなのかというのがちょっと見えてこないんですけれども、どのように理解すればいいんですか、これは。 ○議長（石田米治君） 折笠総務部長。 ◎総務部長（折笠史典君） お答えいたします。